高崎市議会 2021-09-07 令和 ３年 ９月 定例会（第４回）−09月07日-01号
│ │ 5 │国民年金事務費 │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼─────────────────┼───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ 6 │プレミアム付商品券事業費
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利用可能な店舗につきましては、昨年度に実施した高崎プレミアム付商品券事業での登録店約1,500店から大幅に増加し、特に小売業や飲食店、理美容店などの新規登録が増え、現在までに2,356店となっており、幅広い店舗での利用により、様々な業種で経済効果が現れているものと考えております。
政府は、少子高齢化の進展や急増する社会保障費に対応するため、昨年10月１日から消費税率の引上げを実施する一方、引上げによる影響緩和のため軽減税率やプレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済に対するポイント還元などを行ってきたところであります。
３款民生費では、消費税引上げの対応策として国が決めたプレミアム付商品券事業ですが、実績は予算の55％にとどまり、生活困窮者には極めて不評な制度でした。もともと購買力が落ち込んでいた市民の上に消費税の引き上げを強行したことに大きな問題があったものであります。子育て拠点整備事業は、着工した後、すぐに用地からごみが発掘され、工事が９か月も中断し、年度内の開業ができませんでした。
その１つが、子育て世帯や低所得者向けに販売されたプレミアム付商品券事業です。 しかし、低所得者層にとっては利用が進まなかったことが考えられるなど、当初予算の約５５％の事業費にとどまっています。これは、本来支援を受けるべき層に手が届かなかったという意味で、不十分な結果と言えると思います。
主要施策の成果等に関する説明書の５９ページにプレミアム付商品券事業の内訳が書いてあります。説明書を見ますとプレミアム商品券、１０月より発行して、要は低所得者対象に係る１万４，０００人に係る点と子育て世帯１，１００世帯に係る照会をして、いわゆる購入引換券等を発送しているわけですけれども、実際に１万４，０００人のうち、商品券の発行を希望された方が多分３，１３７人。
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既に議決いただきましたプレミアム付商品券事業などの７月補正予算や、今回９月補正で提案させていただいておりますＧＩＧＡスクール構想の実施事業など、その財源として活用しているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は様々な分野に多大な影響を及ぼしているため、その対策に係る財源として財政調整基金も投入し、対応しているところでございます。
この商品券は、来年７月末までを使用期限とし、使えるお店は、さきの高崎プレミアム付商品券事業で取扱店となっていた市内の小売店や飲食店など約1,500店をベースに、今後多くの業種の方々に登録していただくよう周知してまいりたいと考えております。また、現金給付ではなく、市内で使える商品券とすることで消費を喚起し、市内経済の活性化につながっていくことを期待するものでございます。
３款１項社会福祉費のプレミアム付商品券事業は、商品券の換金期限が令和２年度に及ぶため、２項児童福祉費の保育課経費は新型コロナウイルス感染症対策用布マスクの材料等の調達に不測の日数を要したことから繰り越したものでございます。
本件は、令和元年度館林市一般会計補正予算（第６号）及び（第７号）において、市史編さん事業348万5,000円、プレミアム付商品券事業6,747万7,000円、道路維持管理2,966万5,000円、中央通り線道路改良事業３億6,368万1,000円、西部第一南土地区画整理事業5,990万円、西部第一中土地区画整理事業1,792万8,000円、西部第二土地区画整理事業2,567万6,000円、小学校施設整備事業
また、２項２目民生費国庫補助金のうちプレミアム付商品券事業費補助金につきましては、交付決定額に基づき７，３００万円を減額計上するものであります。 次に、２９ページ、１９款２項１目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整として１４億９，７２５万８，０００円を減額計上いたしました。
前橋市新最終処分場基本構想の策定について │ │ │（４）前橋市産業振興ビジョンの改定について │ │ │（５）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向け資金繰り支援（経営 │ │ │ 安定資金）の取扱状況について │ │ │（６）令和元年度前橋市プレミアム付商品券事業
また、別の委員より、法人税と地方交付税の大幅補正になっている理由についての質疑があり、調定額が当初予算額を大きく超過したためで、上位法人の業績が予想よりよかったためですとの答弁があり、また社会福祉総務費のプレミアム付商品券事業の大幅減額の理由について質疑があり、想定より申請人数が少なく、予定していた臨時職員を雇わなかったための減額ですとの答弁がありました。
商工費につきましては、プレミアム付商品券事業の予算組替えのほか、事業費の確定などによる商業金融対策事業、群馬ＤＣ支援事業、公園管理、つつじが岡ふれあいセンター運営事業の減額でございます。 土木費につきまして、増額となるものは、公園緑地費における城沼つつじ緑道（文学の小径）拡張のための用地購入に伴う都市公園維持管理の追加でございます。
１つ目のプレミアム付商品券事業の減は、商品券の販売見込みにより事業費を減額するものでございます。 ２つ目の制度融資の減は、利用実績による各種制度融資預託金の減などでございます。 ３つ目の産業立地推進事業特別会計繰出金は、売払い予定地の売却が進まなかったため、一般会計から財源不足を補填するものでございます。
第２１目プレミアム付商品券費のプレミアム付商品券事業補助金で１億３，０００万円を減額。第２項児童福祉費、第３目民間保育所費の保育充実促進事業補助金で６７９万１，０００円を追加。延長保育促進事業補助金で６７７万９，０００円を減額。特定教育・保育施設入所児童運営委託料で１億４，８２３万５，０００円を追加。第７目児童手当費の児童手当で２，０００万円を減額。
２目障害者福祉費及び３目福祉医療費は、それぞれ実績見込みに合わせて扶助費、給付金等を増減するもので、６目プレミアム付商品券事業費は事業対象者の申請状況に合わせて減額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、104ページを御覧ください。
また、プレミアム付商品券事業につきましては、実績見込みに伴う減額でございます。 20ページをお願いいたします。２目障害者福祉費でございますが、一般障害者福祉事業におきまして、過年度分の国県支出金返還金といたしまして1,445万1,000円を追加するものでございます。 また、障害児通所給付事業におきまして、サービス利用者の増加により663万2,000円を追加するものでございます。